米子バイオマス発電所は現在どうなっている？廃止から撤去工事までの経緯が見える！

米子バイオマス発電所について調べると、発電所の規模や仕組みだけでなく、過去の火災や爆発、その後の運転状況が気になる人も多いでしょう。

米子市大篠津町に建設された同発電所は2022年4月に営業運転を開始しましたが、2023年に複数の火災が発生し、同年9月の爆発を伴う火災をきっかけに長期停止へ入りました。

その後も再開に向けた検討が進められましたが、復旧や安全対策に多額の費用を要することなどから事業継続が困難と判断され、2025年に発電事業の廃止が決まりました。

2026年には発電設備などを撤去して発電所構内を更地化する方針が示されており、かつて稼働していた発電所をそのまま再開する予定の施設ではありません。

ここでは、米子バイオマス発電所の現在の状況から、火災事故の経緯、木質バイオマス発電の仕組み、運営会社、廃止に至った背景まで順番に整理します。

米子バイオマス発電所は現在どうなっている？

米子バイオマス発電所の現在を理解するうえで最も重要なのは、すでに発電事業を廃止し、発電設備を撤去する段階へ移っている点です。

2023年9月の爆発を伴う火災以降は発電を停止した状態が長く続き、営業運転を本格的に再開することなく事業廃止へ進みました。

ここでは、運転停止から廃止、撤去に至るまでの状況を時系列で整理します。

発電事業は廃止済み

米子バイオマス発電合同会社は2025年8月1日、電気事業法に基づく発電事業廃止届出書を中国経済産業局へ提出し、受理されたことを公表しています。

つまり、現在の米子バイオマス発電所は、発電事業者として以前のように木質バイオマス燃料を燃焼させて電力を供給し続けている発電所ではありません。

事業廃止が正式な手続きとして行われているため、「いつ通常運転へ戻るのか」という段階ではなく、発電事業そのものを終了した施設として見る必要があります。

過去の記事や地図情報には「発電所」として紹介された情報が残る場合がありますが、検索するときには掲載時期を確認することが大切です。

現在は設備撤去が進む

2026年1月20日には、発電設備などを撤去し、発電所構内を更地化する方針が正式に公表されました。

事業廃止届を提出した時点では施設を最終的にどう取り扱うか協議中でしたが、その後の関係者との協議を経て、設備を残して再利用するのではなく撤去する方向に決まりました。

撤去対象には発電設備だけでなく、燃料を受け入れたり搬送したりする関連設備なども含まれるため、大規模な工事となります。

• 発電設備の撤去
• 燃料関連設備の撤去
• 構内設備の解体
• 発電所敷地の更地化

発電停止は2023年から続いた

事業廃止へ至る大きな転機となったのは、2023年9月9日に燃料受入搬送設備で発生した爆発を伴う火災です。

事故後は原因調査や再発防止策の検討が必要となり、米子市も安全対策や原因究明、地域住民への説明を終えるまで運転を再開しないよう運営会社へ申し入れました。

結果として2023年9月の事故から事業廃止の方針が明らかになった2025年まで長期間にわたって営業運転を再開できない状態が続きました。

発電事業にとって長期停止は売電収入を得られない期間が続くことを意味するため、その後の経営判断にも大きく関係したと考えられます。

撤去中にも発煙が確認された

設備の撤去工事が始まった後の2026年7月16日には、解体中だった燃料搬送設備から発煙が確認されています。

午前1時10分ごろに住民から119番通報があり、その後消防による放水が行われ、午前3時58分ごろに放水を終了しました。

運営会社の発表では、この発煙によるけが人はなく、発電所構外への影響もなかったとされています。

発電事業を終了した後であっても、燃料を扱っていた大型設備の解体では安全管理が重要であることが分かる出来事です。

民事再生手続も申請された

米子バイオマス発電合同会社は2026年2月6日、東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行ったことも公表しています。

会社側の説明では、発電プロジェクトに関連して残った債務を整理し、発電設備などの撤去を実施するための手続きという位置付けです。

民事再生の申立てによって撤去工事を中止するという発表ではなく、会社側は撤去工事の実施予定には影響しないと説明しています。

再稼働を前提とした施設ではない

米子バイオマス発電所について検索すると、以前の運転再開時期や安全対策を扱った記事が表示されることがありますが、現在は状況が大きく変わっています。

2024年ごろまでは原因究明や再発防止策を講じたうえで運転を再開できるかどうかが注目されていましたが、2025年の発電事業廃止によってその段階は終了しました。

さらに2026年には設備撤去と更地化まで決定されているため、同じ設備を修復して再稼働することを前提に考えるのは適切ではありません。

今後について確認したい場合は、発電量や運転再開情報よりも、撤去工事の進捗や敷地の将来的な利用に関する発表を見るほうが実情に合っています。

米子バイオマス発電所で何が起きたのか

米子バイオマス発電所の事業廃止を理解するには、2023年に相次いだ火災と、9月に発生した爆発を伴う火災の経緯を知る必要があります。

単発の設備トラブルだけで事業が直ちに廃止されたわけではなく、安全対策や原因究明、長期停止、復旧コストなど複数の要素が重なりました。

特に木質ペレットは貯蔵や搬送の過程で発熱や粉じんが生じる可能性があるため、燃料管理の重要性が注目されました。

2023年に火災が相次いだ

2023年には米子バイオマス発電所で火災や発煙などが相次ぎ、周辺地域でも安全性に対する関心が高まりました。

5月17日には木質ペレットを保管する燃料貯留槽内で火災が発生し、発電所側は長期間保管されたホワイトペレットが自然発酵して発火に至った可能性があるとの見方を公表しました。

鳥取県の説明では、2023年5月から7月にかけて消防が出動する事象が複数回あり、その後9月にはさらに大きな爆発火災が発生しています。

• 燃料の長期保管
• 木質ペレットの発熱
• 燃料粉じんの発生
• 搬送設備内への堆積
• 設備内の着火源

9月に爆発火災が発生

2023年9月9日午前9時22分ごろ、木質ペレットを受け入れて搬送する設備で爆発を伴う火災が発生しました。

火災は燃料受入建屋やバケットエレベータなどに及び、午後1時15分ごろに鎮火しています。

幸い人的被害はなく、発電所構外の物的被害も確認されなかったと国や事業者から報告されていますが、大きな爆発を伴ったことで周辺住民の不安は強まりました。

この事故が発電所の長期停止につながり、結果的には営業運転を再開しないまま事業廃止へ向かう重要な転換点になりました。

粉じん爆発が重要視された

2023年9月の事故では、事故調査の中で木質ペレット由来の粉じんによる爆発が重要な原因として検討されました。

経済産業省のワーキンググループに提出された資料では、集じんした粉じんの処理方法、清掃状況、機器や燃料の摩擦による発熱や着火、金属や岩石などの衝撃や摩擦による着火などが事故につながる要因として評価されています。

一次爆発による爆風で設備内に堆積していた粉じんが舞い上がり、さらに爆発につながる二次爆発の可能性も検討されました。

木質ペレット自体は一般的な再生可能エネルギー燃料ですが、細かな粉じんが一定濃度で空気中に浮遊し、着火源が加われば爆発する可能性があるため、保管設備や搬送設備では粉じん管理が非常に重要です。

米子バイオマス発電所が廃止された背景

発電事業が廃止された理由を単純に「火災があったから」とだけ考えると、実際の経緯を十分に理解できません。

大きなきっかけは2023年9月の事故ですが、その後に必要となった復旧工事、安全対策、長期運転停止などが事業性に影響しました。

ここでは、廃止の判断につながった背景を整理します。

復旧費用が大きくなった

中部電力は2026年1月に米子市でのバイオマス発電事業から撤退すると発表し、復旧や対策工事の費用が多額になることなどから事業継続は困難と判断したと説明しています。

爆発火災では燃料を受け入れて上部へ搬送する設備などが損傷しており、単純に部品を交換して発電を再開できるような小規模故障とは性質が異なります。

再稼働する場合には破損設備の復旧に加えて、同じ事故を繰り返さないための安全設備や運用改善も必要になるため、必要な投資額が膨らみやすくなります。

その費用と今後得られる売電収入を比較した結果、事業を続けることが難しいという経営判断につながりました。

長期停止が事業性に影響した

発電所は電気を発電して売ることで収益を生む設備であるため、長期間停止するとその間の売電機会を失います。

一方で運転を停止していても、施設の維持管理や安全管理、調査、人員、設備保全など一定のコストは発生します。

米子バイオマス発電所では2023年9月から事業廃止方針が示された2025年まで長い期間にわたって本格的な営業運転へ復帰できず、事業採算を考えるうえで厳しい状況が続きました。

• 売電収入の減少
• 設備維持費の発生
• 事故調査費用
• 復旧工事費
• 安全対策費
• 停止期間の長期化

安全対策のハードルが上がった

米子市は2023年9月12日、周辺住民の安全確保を徹底するよう米子バイオマス発電合同会社へ申し入れを行っています。

その内容には、必要な場合を除いて運転を停止すること、事故原因を究明すること、再発防止策を確実に実施すること、地域住民に説明することなどが盛り込まれました。

つまり設備を直すだけでは十分ではなく、原因を分析したうえで再発防止策を整え、地域側の理解も得ながら安全性を確認する必要がありました。

米子バイオマス発電所はどんな施設だったのか

事故や廃止の情報だけを見ると発電所の本来の目的が分かりにくくなりますが、米子バイオマス発電所は再生可能エネルギーによる大規模発電を目的に建設された施設です。

木質ペレットとパーム椰子殻を主な燃料として利用し、約5万4500kWの発電能力を持つ計画でした。

営業運転を始めた当時は、一般家庭約12万5000世帯分に相当する年間発電量が想定されていました。

発電出力は約5万4500kW

米子バイオマス発電所の発電出力は約5万4500kWで、想定年間発電電力量は約3億9000万kWhとされていました。

事業者はこの年間発電量について、一般家庭約12万5000世帯分の年間使用電力量に相当すると説明していました。

2022年4月2日に営業運転を開始したため、比較的新しい大型バイオマス発電所でしたが、翌2023年には火災が相次ぐことになりました。

計画段階では再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して電力を売電する事業として整備されています。

木質ペレットを燃料にした

使用燃料の中心となった木質ペレットは、乾燥した木材を細かく砕き、圧力をかけて円筒状に固めたバイオマス燃料です。

米子バイオマス発電所では北米産の木質ペレットが使用され、発電所へ搬入した燃料を貯蔵設備に保管し、搬送設備によってボイラー側へ送る仕組みが採用されていました。

木質ペレットは化石燃料の代替として利用できる一方、保管中の温度上昇や粉化した燃料の管理など、固体燃料特有の安全対策が必要です。

• 乾燥木材が原料
• 円筒状に圧縮成型
• 北米産を使用
• 大型貯留設備で保管
• 搬送設備でボイラーへ供給

PKSも使用していた

木質ペレットに加えて、米子バイオマス発電所ではPKSと呼ばれるパーム椰子殻も燃料として使用していました。

PKSはパーム油を製造する過程で発生するヤシの実の殻で、東南アジアなどから輸入され、日本国内のバイオマス発電所でも燃料として利用されています。

運転開始時には、国際的に認知された認証を取得したPKSの調達に努めることや、国内外の燃料供給会社と協力して原産地や流通経路を確認する方針も示されていました。

木質ペレットだけを使う発電所ではなく、複数種類の輸入バイオマス燃料を活用する発電事業だった点も特徴です。

米子バイオマス発電所を運営した会社とは

米子バイオマス発電所は、単独の電力会社が所有していた施設ではなく、複数企業が出資して設立した米子バイオマス発電合同会社によって運営されていました。

電力会社、不動産会社、リース・金融関連会社、バイオマス関連会社、地元企業が共同で参加する大型プロジェクトでした。

会社の設立から発電所建設、営業運転、事故、廃止までを見ると、事業全体の流れを理解しやすくなります。

5社が事業に参加した

米子バイオマス発電合同会社には、中部電力、東急不動産、三菱HCキャピタル、シンエネルギー開発、三光の5社が出資していました。

事業開始時の公表資料では中部電力、東急不動産、三菱HCキャピタルがそれぞれ30％、シンエネルギー開発と三光がそれぞれ5％を出資する構成で営業運転が始まっています。

その後に公表された経済産業省の資料では出資比率が変化しており、中部電力と東急不動産がそれぞれ約43％を占める構成が示されました。

2018年から計画が進んだ

米子バイオマス発電合同会社は2018年6月19日に設立され、発電所の建設工事は2019年8月5日に開始されました。

事業化に先立っては、米子市や大篠津地区、崎津地区、和田地区などとの間で発電所進出や生活環境保全に関する協定が結ばれています。

その後約2年8か月の建設期間を経て、2022年4月2日に営業運転を開始しました。

• 2018年に運営会社設立
• 2019年に建設着工
• 2022年に営業運転開始
• 2023年に爆発火災
• 2025年に事業廃止
• 2026年に設備撤去へ

民事再生で債務整理へ進んだ

発電事業の廃止と設備撤去が決まった後、米子バイオマス発電合同会社は2026年2月に民事再生手続開始を申し立てました。

帝国データバンクの公表情報では、負債額は債権者約27名に対して約49億6988万円とされています。

会社側は、既存の発電プロジェクトに関連する債務を整理しながら発電設備の撤去を進めるための手続きと説明しており、撤去方針そのものが撤回されたわけではありません。

設備を撤去して更地化する作業と、プロジェクト会社として残った債務を整理する作業が並行して進められる形になっています。

米子バイオマス発電所から見える木質発電の注意点

米子バイオマス発電所の事故は、木質バイオマス発電そのものが必ず危険だという意味ではありませんが、燃料の性質に応じた管理が欠かせないことを示した事例です。

特に大型施設では膨大な量の燃料を保管し、連続的に搬送するため、温度や粉じん、清掃状態、設備摩擦など多くの要素を管理する必要があります。

米子の事例を知ると、バイオマス発電を評価するときに発電時の環境性能だけでなく、燃料を受け入れてから燃焼するまでの工程を見ることが重要だと分かります。

燃料保管には発熱対策が必要

木質ペレットは乾燥した木材を圧縮した燃料ですが、大量に長期間保管した場合には内部で発熱する可能性があります。

米子バイオマス発電所で2023年5月に発生した燃料貯留槽火災では、長期間保管されたホワイトペレットが自然発酵して発火した可能性があると事業者が説明しました。

そのため大型サイロでは燃料の温度変化を把握し、異常な発熱を早期に発見できる監視体制が重要になります。

• 保管期間の管理
• 内部温度の監視
• 燃料状態の把握
• 異常時の排出対応
• 消火設備の確保

搬送設備では粉じん管理が重要

木質ペレットは搬送中の衝撃や摩擦によって一部が崩れ、細かな木質粉じんが発生することがあります。

粉じんが空気中に浮遊した状態で火花や高温部などの着火源が加わると、急速な燃焼によって粉じん爆発を起こす条件が整う可能性があります。

米子バイオマス発電所の事故調査でも、集じんした粉じんの処理方法、清掃、摩擦発熱や異物の衝撃などが重要な検討対象となりました。

燃料そのものの品質だけではなく、搬送経路を清潔に保ち、粉じんを蓄積させない設備設計や運用が重要になります。

地域との情報共有も欠かせない

発電設備の安全性は施設内部だけの問題ではなく、周辺地域との信頼関係にも大きく関係します。

米子市は事故後、原因究明や再発防止だけでなく、事故とその後の対応状況を地域住民へ説明して信頼回復に努めるよう事業者へ求めました。

大規模な発電所で事故が起きれば、実際に発電所の外へ被害が出ていなくても、爆発音や煙、消防車両の出動などによって周辺住民が不安を感じる可能性があります。

設備上の安全対策と同時に、事故発生時の迅速な情報提供や、原因と改善策を分かりやすく伝える体制も発電事業を継続するための重要な条件です。

米子バイオマス発電所は運転終了から更地化へ進んでいる

米子バイオマス発電所は、鳥取県米子市大篠津町で2022年4月に営業運転を開始した、発電出力約5万4500kWの木質バイオマス発電所です。

木質ペレットやPKSを利用して年間約3億9000万kWhを発電する計画でしたが、2023年に燃料関連設備で火災が相次ぎ、同年9月には燃料受入搬送設備で爆発を伴う火災が発生しました。

事故後は運転停止が長期化し、原因究明や再発防止策、復旧方法の検討が続けられましたが、復旧と安全対策に必要な費用が多額になることなどから事業継続は困難と判断されました。

2025年8月には発電事業廃止届が提出され、2026年1月には発電設備などを撤去して発電所構内を更地化することが正式に決定されています。

さらに2026年2月には運営会社が民事再生手続開始を申し立てていますが、会社側は発電プロジェクト関連の債務整理を目的としたものであり、設備撤去の予定には影響しないとしています。

2026年7月には撤去中の燃料搬送設備から発煙する出来事もありましたが、けが人や発電所構外への影響は公表されていません。

したがって米子バイオマス発電所について現在調べる場合は、「休止中の発電所がいつ再開するのか」ではなく、「発電事業を終了し、設備撤去と更地化が進められている施設」と理解するのが適切です。

今後は撤去工事の進捗や工事中の安全管理に加えて、更地化完了後に広い発電所跡地がどのように扱われるのかも地域にとって注目点となるでしょう。